特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

政府は、2024年3月の閣議決定で「特定技能」の対象分野を12から16に拡大し、今後5年間で最大82万人の受け入れを見込んでいます。これに伴い、特定技能基準省令の一部が改正（施行日：令和7年4月1日）され、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社）には、地域社会との共生を促進する責務が課され、地方公共団体の「共生施策」への協力が義務づけられました。

具体的には：

• 特定技能外国人を受け入れる際、市区町村に「協力確認書」を提出し、共生施策への協力を表明。
• 在留申請時にも、共生施策への協力を申告。
• 支援計画の作成・実施は、地方の共生施策に基づいて行う必要あり。
• 地方公共団体の要請には、行政サービス案内、日本語教室、防災訓練などへの協力が想定されます。

不適切な協力要請（法的根拠のない拠出金要求や過度な負担など）は対象外です。協力に応じない場合、地方出入国在留管理局が指導等を行う場合もあります。