国際交流協会に関する記事を載せております。
日本語能力を測定する方法について（2025/2月）
現在、日本で使われている日本語能力の測定方法には、大きく分けて二種類あります。
1. CEFR（Common European Framework of Reference for Languages）
CEFRは、ヨーロッパで作られた言語能力の国際基準で、英語やフランス語をはじめ、多くの言語に適用されています。
この基準では、言語能力を6段階（A1・A2・B1・B2・C1・C2）に分けて評価します。
- A1・A2（初級）：基本的な日常会話ができるレベル
- B1・B2（中級）：より複雑な会話や文章の理解ができるレベル
- C1・C2（上級）：高度な文章を読んだり、専門的な会話ができるレベル
2. JLPT（Japanese Language Proficiency Test、日本語能力試験）
JLPTは、日本語の学習者向けに作られた試験で、日本語の特徴を重視した評価方法を採用しています。
レベルはN5（初級）からN1（上級）までの5段階に分かれています。
この能力試験は、年に２回、７月の第一日曜日と１２月の第一日曜日に全世界で同じ試験問題で行われます。
- N5・N4（初級）：基本的な漢字や単語を理解し、簡単な会話ができる
- N3（中級）：日常的な日本語をある程度理解できる
- N2・N1（上級）：新聞やビジネス日本語を理解し、自然に会話できる
JLPTは主に日本での進学や就職のために利用され、合格・不合格が決まる試験です。一方、CEFRは段階的に言語能力を示す指標であり、試験を受けなくても自分のレベルを評価できます。
3. なぜ測定方法が異なるのか？
CEFRとJLPTでは、測定の目的や評価基準が異なります。
- CEFR：世界共通の基準として作られ、多言語に適用可能
- JLPT：日本語学習者向けに特化し、日本語の文法・語彙・読解を重視
そのため、同じ「初級」でもA1とN5では評価の仕方が異なります。CEFRは「実際に言語を使えるかどうか」を重視し、JLPTは「日本語の知識」を測る試験であるという違いがあります。
日本の外国人労働者数
育成就労、送り出し機関の手数料
外国人技能実習制度に代わり、２０２７年に新たに導入される予定の「育成就労」という制度の具体的な内容が、１月２３日に分かりました。
この制度では、外国人が来日前に自国の送り出し機関に払う手数料の上限を、日本での月給の２ケ月分までと定めました。
これまでは手数料に上限はなく、平均で約５２万円を負担していましたが、この変更により、日本で働く外国人労働者の経済的負担が軽減されます。
栃木県の外国人住民数（市町別、単位：人）➡ 出典はコチラ
２０２３年１２月末の栃木県に住んでいる外国人の数字です。
全体で４９、８４３人となっております。
一番多いいのは宇都宮市で、続いて小山市になっております。
当協会のある野木町は、４７８人です。
栃木県の２５市町の内、野木町は１５番目です。
２０２３年１２月末の野木町の住民数は、２５，００６人ですので、外国人住民の比率は、約１．９％となります。
過去１０年間（2014年～2023年）の外国人住民の増加％（市町別）
右の表は、２０１４年をベースにして、１０年後の２０２３年にどの位外国人居住者が増えたのかをパーセントで表したものです。
野木町は、２０１４年は２２７人でしたが、２０２３年には４７８人に増えております。約２倍の外国人が住むようになりました。